佐賀県・唐津市の相続窓口「相続さが」が認知症・相続をご紹介します。

相続と認知症と言われても、なぜ相続の手続きに認知症の話が関係してくるのかよくわからない方もいるでしょう。実は、相続手続きを進めるにあたって関係者の中に認知症の人がいる場合、その影響を全てのが受けることになるからです。「今現在は関係者にそういう人はいないから」と思っていても、決してひとごとではありません。日本はこれから超高齢化社会をむかえ、将来的には高齢者の5人に1人が認知症になる可能性があると予想されているほどです。

では関係者の中に認知症の人がいた場合どのような影響があるのかというと、まず遺産を残す人（被相続人といいます）が認知症だった場合は、遺言書の有効性などに疑問符が付きます。また遺産を受け取る人（相続人といいます）が認知症の場合、そのままにして遺産の分割協議をおこなうことは出来ません。判断能力の低い認知症の相続人は、自身の利益を保護できないという判断からです。そのために後ほど説明する成年後見人という制度を利用することになります。またそのような手続きや準備などが必要なため、状況によっては想定していたよりも余計に時間がかかる可能性があります。相続手続きは相続の開始から10ヶ月以内に完了することが期限として決まっているので、あまり時間がかかっていてはこの期限を過ぎてしまう可能性が出てきます。

このように相続の関係者に認知症の人がいる場合は、遺産相続の進行そのものに影響を及ぼします。そのため事前にその影響を少しでも小さくするための理解を深めておく必要があります。

ではまず、遺産を残す人（被相続人）が認知症になる前にやっておくべき準備のお話をしたいと思います。これはなにも「そのような兆候が見られたからおこないましょう」という話ではなく、今後いつそのような状態になっても大丈夫なように、事前に準備出来ることはやっておくようにしましょう、というお話になります。では具体的に見ていきましょう。

認知症への対策だけではなく、家族間での財産管理の新しい形として近年人気を集めているのが「家族信託」です。その概要について簡単に言ってしまうと、「家族の中で現在財産を管理している人が、将来加齢や認知症によって自分で財産を管理できなくなった時に備え、あらかじめ家族の誰かに財産の管理・運用・処分などをすることのできる権限を渡しておく」という制度です。成年後見人制度や遺言書と一部似ているところもありますが、認知症対策のみではなく、将来の色々なリスクに備えて財産管理の権限をより柔軟に委譲できるというのが家族信託の魅力です。また信託する相手は家族になりますので、負担になるような費用が発生しないこともメリットの一つです。

遺産を残す予定の人が心身ともに元気で、まだ認知症になっていない状態であれば、成年後見人を自ら指名する「任意後見制度」を利用することができます。信頼のおける身近な人などを成年後見人として選んで、任意後見契約を結んでおきます。この契約を結んでおくことで将来本当に認知症になってしまった場合、財産の管理や身辺の保護を委任することが出来るようになります。また、本人が認知症になるまではその効力は発生しないため、将来の認知症リスクへの対策として結んでおくことが可能です。

遺産の相続において、最も優先されるべきは遺産を残す人の意思です。そのため本人が亡くなった後、法的に有効な遺言書が存在すればその内容に沿って相続がおこなわれます。遺産を残す予定のある人は、認知症などの兆候が出る前の元気なうちに遺言書を作成しておくことをお勧めします。
有効な遺言書作成の条件として、民法上には「遺言能力のある人（民法963条）」という記載があります。ですのでもし遺言書を作成する前に認知症になってしまった場合は、法的に有効と認めれる遺言書が作成出来なくなってしまう恐れがあります。準備がそろっていれば、なるべく早い段階で取り掛かる方が良いでしょう。

相続放棄というのは、亡くなった人が遺産ではなく借金などを残している場合、相続人となる人がそのマイナスの遺産を引き継がなくてもいいように相続自体を放棄するというものです。もし相続放棄を選択した場合、民法上の解釈としては「最初から相続人ではなかった」とみなされます。当然のことながら本人がその選択をするという「意思決定」が必要なのですが、判断能力が低下している認知症の人が相続人の場合、相続放棄をすることは可能なのでしょうか？

相続放棄をするには、やはり判断能力がポイントになります。認知症の人がご自身で判断して相続放棄をすることは不可能です。かといって、身近な人や親族の人が代わりに放棄させることもできません。万が一やったとしてもこれは無効となってしまいます。そのため認知症の相続人がマイナスの遺産について相続放棄を使用とした場合、先にお話しした成年後見制度を利用することになります。

成年後見制度の項でもお話した通り、認知症の相続人は後見人なしには遺産分割協議に参加することもできません。相続放棄も同じで、認知症の人がマイナスの遺産を放棄したい場合は、成年後見人をつけてその後見人に相続放棄の申請を代わりに行ってもらう形になります。もし認知症を発症するまでに自分で後見人を見つけていた場合は任意後見人、特になにも準備していなかった場合は必然的に法定後見人が相続人本人のサポートをおこなうことになります。

成年後見人の権限についてはこのようなマイナスの遺産の放棄などは可能ですが、預貯金の解約や資産の運用など認知症の本人に不利益となるような決定をすることは出来ません。これを利益相反（りえきそうはん）といいます。要するに本人が損をする可能性のある意思決定を代わりにすることは出来ないのです。ですので結果的には認知症の相続人の財産は、家庭裁判所の監督下にあるというような見方も出来ます。

これをもう少し柔軟に身内の近しい親族に財産管理の権利を委譲したり、遺産を残す人の希望を反映させたりしようとすれば、また別の「家族信託」という制度を利用する方法もあります。その柔軟性から、近年利用者が増えている制度です。

マイナスの遺産を放棄しようと考えた場合、相続が開始してから3ヶ月以内に放棄の手続きをしなければなりません。しかしこの時点で、認知症の相続人に対して後見人の準備をしていない場合は法定後見制度を申請することになり、この認定までには一般的に数ヶ月かかります。そうなると、肝心の相続放棄の期限までに後見人の準備が間に合わない可能性も出てきます。 もし近い将来相続関係の当事者となる可能性があるならば、出来るだけ早いうちから成年後見人制度の利用について準備をしておくことをお勧めします。

成年後見人については、相続放棄のためだけに存在しているわけではありません。相続放棄の手続きを代わりに行った後も、成年後見人として一度選ばれた後は認知症の本人が亡くなるまで、財産管理や身上監護を行う義務が発生します。そのため法定後見人には親族であっても希望通りに選任されることは少なく、一般的には弁護士や司法書士などの第三者が選任されることも多くなっています。 いずれにせよまずは現在の状況を把握したうえで、早めの準備を心がけるようにしましょう。

冒頭でも解説した通り、超高齢化社会を迎える日本では認知症と相続の関係は重要なものになっています。ご自身や残された人の利益の保護を考えれば、とにかく早めに色々な状況をシュミレーションしておくことが大切です。一度、ご家族とも話し合ってみましょう。