事業承継とは？

事業承継（じぎょうしょうけい）とは、
企業経営を信頼出来る後継者に引き継ぐことを言います。

多くの中小企業は経営者が経営の軸となり会社の強みや存続の基盤になっているケースが多く、
事業を誰に引き継ぐかで未来の安定した経営が望めるかどうがのポイントになります。

 

「事業承継」と「事業継承」の違い

 

事業承継と事業継承はどちらも後任者へ引き継ぐという意味で使われます。
しかし、法律上や税制上では「事業承継」の呼称が使用されているため、
前任者から事業を引き継ぐことを「事業承継」とよぶことが多いと言えます。

 

事業承継で引き継ぐ3つの要素とは？

◎経営権

後継者は、前任者から経営権を引き継ぎます。
多くは、親族内や従業員から承継されることがありますが、
後継者がいない場合は「M＆A」などによって第三者に事業承継を行うこともあります。

◎資産

前任者から後継者へ引き継がれるものには、
「財産権」「株式」「事業用資産」「資金」「許認可」など資産があります。

株式や事業用資産の引き継ぎには「贈与税や相続税」が発生します。
資産の引き継ぎっは専門知識が必要であるため税理士などの専門家へ相談すること安心です。

◎知的財産

知的財産である「特許」「技術」「人材」「人脈」「ブランド」も引き継ぎます。
経営者が交代することで支えてきたい従業員が離職してしまう、ブランドの低迷を防ぐために、
知的財産の引き継ぎは重要です。

事業承継の税金

 

多くの事業承継では

・相続・贈与
・株式譲渡
・事業譲渡

という3つの手法で行われるケースが大半です。
どの手法で行われるかにより、事業承継でかかる税金の種類が異なります。
ケースにより異なるため、専門家へ相談し明確にしてみましょう。

 

失敗しない事業承継を成功させるため3つのポイント

◎事前理解（事業承継には時間がかかる）

目に見える資産から、目にみえない知的財産まで、しっかり引き継ぐことが重要です。
昨今では、後継者不足となり「子供が継いでくれるだろう」という甘い考えは避けるべきでしょう。
また、後継者の教育・育成にかかる期間も長期的に計画して承継を進めてください。

◎現状把握（経営状態や課題を明確にする）

事業継承に向けて、決算書や知的資産などの評価書を作成して、会社の資産を明確にします。
後継者が不在の場合などのM＆Aなど第三者に承継する場合にしっかりと資産等の状況を開示できるように準備します。

◎継承準備（継承する相手に合う計画を策定）

後継者が親族や従業員で見込める場合には、約10年を承継の期間として引き続ぐ準備を行います。
会社の方向性や戦略など今後どのように事業を拡大していけるのかなど話し合って決めておきましょう。

 

その他、事業承継の相続税対策に関するページをご覧ください。

https://www.saga-souzoku.jp/menu/succession