空き家にはどんな税金がかかる？
空き家の場合、いろいろな税金が課せられるのをご存じですか？
たとえば、「相続による取得」「所有」「売却」の際に発生します。
空き家に対して課税される可能性のある税金を事前に知ることで
対策することができます。ここでは、分かりやすく解説します。
空き家にかかる主な税金について
不動産を所有している場合には「毎年税金」が徴収されます。
活用していない空き家の場合も、同じく2つの税金が課されます。
- 固定資産税
- 都市計画税
<固定資産税>
毎年1月1日時点で土地や建物を所有している「所有者に対して」課される地方税です。
<都市計画税>
毎年1月1日時点で土地や建物を所有している所有者に対して課される地方税です。
空き家にかかる固定資産税を算出する方法
不動産に課される固定資産税は、
「固定資産税評価額×1.4％（都市計画税は0.3％）」によって算出されます。
※住宅用地に関しては、以下のような減額特例が設けられています。
<住宅用地の減額特例>
区分 固定資産税 登録免許税
小規模住宅用地 評価額×1/6 評価額×1/3
（200㎡以下の部分）
一般住宅用地 評価額×1/3 評価額×2/3
（200㎡を超える部分）
◎例
面積が200㎡で評価額が1800万円の宅地の場合、以下のように計算されます。
固定資産税：1,800万円×1/6×1.4％＝42,000円
都市計画税：1,800万円×1/3×0.3％＝18,000円
特定空き家に該当しないように注意しましょう
平成27年度から軽減措置の特例の見直しにより、
特定空き家に該当した場合は軽減措置の特例を「受けられない」ようになりました。
※「特定空き家とは」
→以下の4つの条件に該当する空き家です。
- 保安上危険な状態
- 衛生上有害な状態
- 著しく景観を損なっている状態
- 放置することが不適切である状態
特定空き家に指定されないように有効利用することが重要です。
空き家を放置することで、火災や劣化の可能性もあり危険であり
それにより資産価値が低下します。結果として維持管理の手間と
費用がかさむ負債となってしまう可能性があります。
解決する方法として、
・空き家を売却
・空き家をリフォームし賃貸物件に転用 他
など放置することでのリスクに不安になるだけではなく
活用する方法を探し対策していきましょう。